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シモン会計 労働者派遣・職業紹介事業 新規申請・更新手続

当事務所が依頼する書類・情報を御用意して頂ければ、提出書類の作成から労働局への提出まで、当事務所が全て代行致します。

料 金 表

            新規・更新
労働者派遣事業 150,000円(税抜)より
職業紹介事業 100,000円(税抜)より

料金は、申請する事業所数により異なる場合があります。その際には事前に御相談致します。

料金に含まれるもの

  • 労働者派遣事業許可申請書の作成
  • 労働者派遣事業計画書の作成
  • 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書の作成
  • 「キャリア形成支援制度に関する計画書」及び教育訓練計画策定の支援・アドバイス
  • 個人情報適正管理規程の提供
  • 申請書類の労働局への提出
  • 労働局担当者との書類等についての対応

資産要件

労働者派遣事業・有料職業紹介事業については、資産要件があり直近の決算期における貸借対照表にて判断されます。
新規申請における各事業の資産要件は以下の通りです。

この要件を満たさない場合、任意の月日における月次決算書を作成して公認会計士(監査法人)による監査証明書と月次決算書が必要となります。

労働者派遣事業

  • 基準資産が2,000万円以上
  • 現金預金額が1,500万円以上
  • 基準資産≧負債総額7分の1 

    貸借対象表上の右下にある純資産額から繰延
     資産・営業権を控除した額 

職業紹介事業

  • 基準資産額が500万円以上
    (更新時は350万円以上)
  • 現金預金額が150万円以上(新規申請のみ)

    貸借対象表上の右下にある純資産額から繰延
     資産・営業権を控除した額 

資産要件を満たさない場合

増資等を行い資産要件を満たした月次決算書の作成

公認会計士(監査法人)による監査証明書(新規)、合意された手続書(更新)に月次決算書を添付して提出

当事務所の社会保険労務士は公認会計士でもある為、監査証明・合意された手続を対応致します。

その他、資産要件などについて御相談がありましたら、当事務所の監査証明・合意された手続の専門HPへ

下記をクリックして下さい。

サービスのご案内

申請資料の作成を全て代行

申請資料の作成から、労働局担当者との直接対応までサポートいたします。

労働局担当者との直接交渉

資料の作成等に際して、労働局担当者との直接交渉いたします。 

申請後のアフターサービス

申請後の、定期的な報告書作成についても対応いたします。

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